消費税の引き上げと政府の対策について


消費増税の引き上げに伴う住宅業界への影響を軽減するための政策がまとまりそうです。
6月26日の与党合意の内容に基づいて、国交省主催の説明会が各地で開催されています。

他の都市に先駆けて開催された新城での説明会に行ってまいりました。
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増税後の税的不公平を抑えることと、住宅業界への影響を軽減することを主眼として対策が講じられています。その施策は2つです。


①住宅ローン減税の拡充

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借り入れる場合の金利負担の軽減を図る制度です。毎年末のローン残高の1%(限度額あり)が10年間に渡り所得税の額から控除されます。

その年間の控除額が、現在の最大 200万円(20万×10年)から 400万円(40万×10年) に拡充されます。

比較的収入が多く、かつ借り入れ額の多い方は、消費税アップ後のほうが税負担が少なくてすむことがあります。

反対に、所得の少ない方や借り入れの少ない方は、住宅ローン減税拡充による救済の恩恵に与れません。


②給付金による還付(すまい給付金制度)

住宅ローン減税拡充のメリットを受けられない方について、税負担を軽減するために設けられた制度です。所得制限を設け、収入に応じた給付金を支給することになります。

消費税8%時に、収入額(目安)が425万円以下→30万円、425~475万円→20万円、475~510万円→10万円。(個々の事情により所得税が変わるので、実際には県民税の所得割額算定基準になります。)

この経過措置は、平成30年以降についてはまだ未定です。

消費税引き上げ後の需要の冷え込みを抑えることが目的ですので、消費税10%が定着したころを見計らって、これらの救済策を静かに終わらせるものと思います。

今回の軽減策により、当面の間は消費税引き上げによる金銭的な負担は少なくなります。

無理して消費税アップに間に合わせる必要はありません。
せっかくの家づくり。じっくり腰を据えて良いものを作るのがよろしいかと思います。


<2013.08.11 ディクタ建築事務所 原田久>
by dikta | 2013-08-11 18:29 | 建築メモ | Comments(0)


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